09/09/09 17:09:33.21 nMMKsRsf BE:38920043-PLT(12000) ポイント特典
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家電量販店で初めて中国企業の傘下に入ったラオックスの羅怡文(らいぶん)社長＝写真＝は
８日、読売新聞のインタビューに応じ、「東京・秋葉原の全店舗を中国など
外国人旅行客向けの総合免税店に改装する」方針を明らかにした。
再オープンは、１１月になる見通し。生活雑貨や化粧品、衣料品などの品ぞろえを拡充し、
経営再建を急ぐ考えだ。
同社は、約２７％を出資して筆頭株主となった中国の家電量販最大手・蘇寧電器
（南京市）の下で、郊外の不採算店舗をすべて閉鎖し秋葉原地区の５店舗に集約する
リストラを進めている。残す店舗をすべて総合免税店に切り替えるのは、中国人旅行客に
対する個人観光ビザが７月に解禁され、集客増が期待できるからだ。
羅社長は「業績が回復すれば、日本人向けの家電販売も拡大する」と述べ、蘇寧電器と
連携して割安な中国家電を日本人向けに売り込む考えを示した。
また、「日本の商品陳列や在庫管理などのノウハウを（蘇寧電器に）伝えたい」とも述べた。
中国の家電量販店は、パソコンやテレビの売り場近くに関連機器を置くなどのきめ細かな
顧客対応が不足しているという。
羅社長は中国・上海市出身。大阪で中国の食品や雑貨を販売する商業施設
「上海新天地」の運営会社も経営し、蘇寧電器のラオックス出資交渉では仲介役を務めた。
羅怡文社長
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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