09/09/08 23:37:10.01 +T43bB5G BE:994453463-PLT(12173) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/u_sii_angel.gif
「財源を示せ」「財源はどこにある」―。民主党政権が掲げる政策に対し、大マスコミは相変わらず
「財源論」の大合唱だ。その一方で、“巨額の財源”が期待されるのに、大マスコミがなぜか沈黙している
政策案がある。公共電波（周波数）の利用を入札で決める「電波オークション」だ。
電波の利用免許は現在、総務省が周波数帯ごとに事業者を割り当てている。しかし、事業者は既存の
放送・通信業者に限られ、競争原理が働きにくい。このため、民主党は７月、マニフェスト（政権公約）の
たたき台「政策インデックス０９」で、電波の割り当てにオークション制度を導入する方針を打ち出した。
「９４年にオークション制度を導入した米国は、０４年までに計４９回入札し、落札総額は約４．６兆円に
達した。オークション収入は年間約４６００億円にも上ります。２０００年に導入した英国、ドイツも、
それぞれ落札額が４．５兆円、約５．８兆円になりました。日本でも実施すれば１～４兆円の新たな財源が
見込めるでしょう」（経済ジャーナリスト）
電波は国有地と同じ。国有資産の独占だから、より高額の利用収入が見込めるオークション制度の導入は
時代の流れだ。財源不安の声も解消されるから一石二鳥だが、テレビはこれを一切無視。民主党が政権を
奪取した今も、この報道をしていない。一体なぜなのか。上武大大学院教授で経済学者の池田信夫氏は
こうみる。「オークション制度は新たな電波の割り当てであって、仮に導入しても携帯電話向けの周波数
帯が対象になるとみられます。携帯電話を使った放送事業者が数社増えても既存のテレビ局には影響は
ありません。それなのに議論が進まず、テレビでも取り上げられないのは、“過剰反応”しているから
ではないでしょうか」
この問題を騒ぐと、日本の民放テレビが相場の１０分の１、２０分の１の電波利用料しか払っていない
ことが国民に知られてしまうから、沈黙を決め込んでいるらしい。「李下に冠を正さず」ができないのなら、
財源論で民主党を批判する資格なんてない。
（日刊ゲンダイ 2009/09/08 掲載）
URLﾘﾝｸ(octhan.blog62.fc2.com)