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大学財テク失敗の余波 トップ辞任、事業計画変更… 2009.9.8 00:11
慶応、駒沢、南山、愛知大、大阪産業大…。次々と表沙汰(ざた)になっている大学の財テク失敗。
7日に明らかになった学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)の88億円の損失をめぐっては、
学校がファンドを金融商品取引法違反罪で刑事告訴する方針だが、各大学ともに、多額の損失を出した
責任をどこに求めるかで苦慮している。
事業計画見直しや、責任者の辞任を余儀なくされた大学も多い。
文部科学省は「学校運営ができなくなるような事例はない」としているが、先行きはいまだ不透明だ。
デリバティブ(金融派生商品)取引で154億円の損失を出した駒澤大(東京都)では、理事長が解任された。
さらに、9月中にも経営改善委員会を学内に設置し、経費の削減策などを検討する方針だ。
同大は「できるだけ早く財務を立て直さないと、新しい事業ができない」と焦る。しかし、多額の損失をどう
補填(ほてん)するかは未定だ。
60億円の損失を出した大阪産業大も、3月に理事長と資産運用を担当した理事が責任を取って辞任している。
事業計画の変更を余儀なくされた大学も出ている。20年度決算で169億円の損失を計上した
慶応大(東京都)は、創立150年記念事業の縮小を決定。
目玉として横浜市に計画していた小中一貫校の開設延期が決まった。118億円の損失を出した愛知大も、
名古屋駅南側に計画している新校舎の事業費を、290億円から270億円に圧縮することになった。
一方で、「すでに財務安定の見通しは立った」とするのは南山大などを運営する南山学園(名古屋市)。
同学園は金融危機以降、資産の運用分を無くすため、リスクの高いものから順に売却。
20年度決算では約60億円の損失を計上したが、21年度は黒字予算を組んでいる。
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