09/09/08 01:38:53.79 D+MvNfIo BE:77228126-2BP(1000)
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>>248続き
現在四島には行政権が及ばないため、これらの登記は記載内容の変更ができない。
しかし、昭和４５年に出された法務省通知を根拠に、土地建物所有者や家族からの申し出があれば、登
記簿に付記するような形で、相続関係を明確にするための手続きが行われている。
そのため、根室支局の存在が、四島に住んでいた住民や子孫にとって、故郷での権利を主張する
よりどころとなってきた経緯がある。
廃止計画が打ち出されたのは昨年３月。事務処理件数が少ないことを理由に根室支局を廃止し、登記簿などは、
約１００キロ内陸の中標津（なかしべつ）出張所に移されることが、釧路地方法務局から地元に伝えられた。
国は行政改革の取り組みの一つとして平成１９～２２年度までに、全国で５５０ある同様施設のうち、
１２０カ所を減らす計画を打ち出しており、根室支局もその対象になった。
これに対し地元の根室市は猛反発。「根室支局は、北方領土返還要求運動原点の地で、国家の主権と
尊厳に係る領土問題の一翼を担っている法務局である」と、存続を訴えている。
市の北方領土対策・企画政策課では、「年内にも廃止される可能性がある。
市長が上京する機会をとらえ、国にも存続を働きかけていく」と危機感を募らせる。
つづく