09/09/04 16:20:41.05 YhgmFc1w
>>127
ここに発表する小論は、１９８４年９月、東京都部落解放運動連合会と「公正と民主主義をめざす同和問題東京連絡会議」が共催した第１０回全都同和問題討論交流集会へ報告するため、啓発問題検討委員会を設置し、作成したものである。
荒川、葛飾などで「窓口一本化」が続けられていることをはじめ、「解同」への事実上の事務所提供（品川、台東、墨田、荒川、葛飾）、
相談員の名目による人件費支給（墨田区８９０万円、葛飾区５００万円以上）、荒川区では「解同」支部幹部３名を区職員として採用し、
支部活動を保障するなど多くの問題が山積している。
こうした区当局と「解同」支部との癒着に対し、区民が深い「疑問や不信感」を抱くことは当然である。
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