09/09/02 09:40:53.35 iVhKbyAp BE:105602742-PLT(12003) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/2ppa.gif
総選挙で圧勝した民主党は、石油製品の暫定税率廃止や公共事業の見直し
などを政策に掲げており、関連分野の商品市況への影響も予想される。一方、
政策の実行を見極めたいとして静観する業界も目立つ。揮発油税の暫定税率
が廃止されると、ガソリンの卸価格は１リットル約25円下がる見通しだ。「給油
所の店頭価格が大きく下がれば需要は増える」（燃料商社）。ただ、エコカー普
及などで需要は構造的に減少しており、「効果は一時的で中長期的には需給
への影響はないのでは」（大手元売り）との見方も多い。
運輸業界では高速道路料金の無料化や軽油の暫定税率（１リットル17.1円）
撤廃が焦点となる。軽油の税率が下がればトラック会社の燃料費負担が減る
ため、荷主の運賃引き下げ圧力につながる可能性もある。一方、高速道路は
無料にする路線が決まっておらず、不透明要素が多い。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)