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［東京 １日 ロイター］ 民主党のネクスト年金担当副大臣の蓮舫参院議員は１日、ロイターとのインタビューで、
自民・公明の連立政権が策定・実施している約１５兆円規模の経済対策の中には、天下り団体や基金などを経由
した支出項目が多く、支出を削減しても経済的な影響はほとんどないとの見解を表明した。
ただ、個人消費を上向かせるには雇用のセーフティネットの役割が重要であると指摘。雇用調整助成金の継続や
雇用保険の対象者のさらなる拡大検討が必要との考えを示した。新政権での入閣にも強い意欲を示し、
社会保障や厚生労働、教育などの関連分野や行政改革などで貢献したいと述べた。
自公政権が決めてすでに予算執行している約１５兆円規模の経済対策について、１５兆円の支出の中身をよく見
るべきだとし「たとえば１０億円かけて小学校に電気炊飯器を購入するというものも入っているが、これは衛生上の
問題もあるほか、電源の予算もついていない」と指摘。その上で「１５兆円全部なくしてもいいと思っている。
３兆円が天下り団体、４．３兆円が天下り団体を経由した基金、３兆円が中央省庁の施設整備費など。
こうした約１０兆円（の支出）をなくしても経済に影響はない」とした。その上で、削減して浮いた財源は、
民主党のマニフェストで約束している政策に充当し、その中のかなりの部分は来年度予算の中で対
応する可能性があるとの見通しを示すとともに、経済対策に使うほか、雇用対策にも使うべきだとした。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
参考
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)