09/08/30 18:43:10.34 AnI8JP3J BE:529279439-PLT(12072) ポイント特典
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選挙のたびに繰り広げられるのが、テレビ各局の熾烈（しれつ）な報道合戦だ。
３０日投開票の衆院選でも、選挙区によっては開票率０％で当確が打たれるケースが
出てくるとみられるが、その有力な手がかりの一つに出口調査がある。だが、言葉では
よく耳にするものの、実際に投票所で調査員に出くわしたことがないという人も多いはず。
いったいどれくらいの投票所で、どのように行われているのだろうか。
出口調査は、１９６７年の米ケンタッキー州知事選で、ＣＢＳが導入したのが先行事例
といわれる。出口調査の父と呼ばれた世論調査研究家のウォーレン・ミトフスキー氏が
開発した手法で、氏の会社は米大統領選をはじめ、世界各国で出口調査を手がけている。
在京キー局の話を総合すると、日本では平成元年の参院選で複数のテレビ局が取り
入れたが、初めて全選挙区で行われたのは４年の参院選で、日本テレビ系とＮＨＫが
実施した。
調査は、民放では他系列や新聞社、通信社などと協力して行うケースもある。ＴＢＳ系
の場合、他系列とも協力し、実際の調査は通信社が請け負う。調査対象の投票所の
出口で、投票を終えた人に一定の間隔で声をかけ、協力してくれる人には候補者名や
政党名が書かれた用紙にマルをつけてもらう。それを通信社の選挙センターで集約。
結果は午後から約１時間ごとに局に報告される。
調査に当たっては、「投票行動に影響しないよう、十分に指導を受けた調査員を
派遣する。さらに協力を強制せず、秘匿性にも十分配慮している」（日本テレビ）という。
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