09/08/27 11:59:36.04 1OZw7yXy BE:114051825-PLT(15102) ポイント特典 株優プチ(news)
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政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標
を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産
コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円
の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」と
の目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年
間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政
府ではみている。
ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。そ
の費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の
目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。
０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつ
まが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなけ
ればならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無
料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と
政策の整合性に疑問を投げかけている。
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