09/08/21 21:16:45.68 eBz/L30u BE:604764858-PLT(12184) ポイント特典
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を一元的に行っている「官民人材交流センター」を、再就職等監視委員会とともに
廃止する方針を固めた。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ中央官僚の
「天下り根絶」の実現が狙い。早ければ秋に想定される臨時国会に廃止を盛り込
んだ国家公務員法改正案を提出する。 ２００７年６月成立の改正国家公務員法
は各省庁による再就職あっせんを全面禁止。あっせんは、０８年１２月に内閣府に
設置された人材センターに一元化された。監視委は、職務上の利害関係がある企
業への求職活動など規制違反を調査し、違反がなければ再就職を承認することに
なっている。こうした政府の天下り規制に対し、民主党は公務員専用の再就職あっ
せん機関を設けるのは「特別扱いだ」（長妻昭政調会長代理）と批判。鳩山由紀夫
代表も幹事長当時の１月、麻生太郎首相の施政方針演説に対する代表質問で
「公務員も退職したらハローワーク（公共職業安定所）に行くべきだ」と主張。人材
センターの廃止と天下りの全面禁止を求めてきた。 同時に監視委委員の国会同
意人事に反対。この結果、監視委は０８年１２月の発足以来、委員長、委員とも空
席のままで、事実上機能していない。 民主党の天下り対策は（１）省庁による再
就職あっせんの全面禁止（２）「肩たたき」と呼ばれる早期退職勧奨の慣行廃止
（３）公務員の定年を段階的に６５歳まで延長―が３本柱。ただ、人件費の増大が
見込まれ年功序列の賃金制度の改定が必要となるなど、問題が公務員制度全体
に及ぶため早期実現のハードルは高い。KYODO
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