09/08/17 19:27:02.07 +61SOez+ BE:351270656-PLT(12000) ポイント特典
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電通が10日発表した2009年4～6月期連結決算は、
企業広告の急減が直撃し、売上高が前年同期比18.2%減の3810億円、
本業のもうけを示す営業利益が70.9%減の13億円と、大幅な減収減益だった。
税引き後利益は、過去に計上した株式評価損の損金算入が認められて
法人税の還付を受けたことから23.1%増の19億円となった。
単体で「自動車・関連品」の広告費が前年同期比38.4%減、「金融・保険」が24.9%減だったことが響いた。
ただ、7月に入り、飲料や教育など一部の業種で広告費が前年水準を上回っており、通期の業績予想は据え置いた。
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■電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ
電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。
企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。
売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、
経常利益は同59.2％減の26億 2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、
税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同 23.1％増の19億1300万円となっている。
セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、
営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が
同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。
広告費の状況を媒体別に見ると、雑誌が前年同期比32.4％と最も落ち込みが激しい。
全媒体のうち、モバイルを含むインターネット媒体「インタラクティブメディア」以外はすべて前年割れとなった。
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平成２１年７月度単体売上高
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平成22年3月期第1四半期決算発表
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