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共同通信
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民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案
民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引
き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に
想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年
金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）
の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的
に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。
年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革
関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された
社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続
させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強
い反発が出そうだ。
政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発
足した機構に業務を引き継ぐとしている。
だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取
り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督
が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問
題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。
政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる
組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。
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