09/08/05 22:34:10.85 M+9m009w BE:1648531788-PLT(12000) ポイント特典
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番組規制の恐れ 民放各社が情報通信法案に猛反発
通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の
答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。７月下旬に締め切った答申案
への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は
８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。
現行制度でも、放送局が違法行為などを行えば、行政側は電波法に基づき放送施設の運営を停止できる。
ただ、番組制作への規制については、不偏不党の原則を踏み外すなど重大な違反がない限りは行われないため、
行政による放送内容への直接介入は実質的に抑制されてきた。
しかし、政府がハードとソフトを別々に認定する仕組みに改まると、番組内容に対する政府の立場が今まで以上
に明確となり、直接介入が増えると懸念されているのだ。
実際、答申案に対し、各社は「番組準則（規則）などに違反したかどうかを行政が判断し、業務停止命令や
免許・認定の取り消しができる懸念がある」（テレビ朝日）などの指摘が相次いだ。
烏賊ソース
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