09/08/04 01:33:39.85 pgZYVHfw BE:181429834-PLT(12182) ポイント特典
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民主党の直嶋正行政調会長は３日、神戸市で開いた党マニフェスト（政権公約）
説明会で、自治体が自由に使途を決められる「一括交付金」制度を平成２３年度
までに導入する考えを強調した。「（政権獲得から）２年以内に実行したい。これが
分権のスタート。その後、地方に渡せる権限は渡していく」と述べた。分権に伴い、
国家公務員の一部を地方公務員にすることも検討すると表明。高速道路無料化で
打撃を受けるフェリー業界支援も検討する考えを示した。
尾立源幸政調副会長は横浜市の説明会で「子ども手当」新設に伴う税負担の
増加について「高校生、大学生が対象となる所得税の特定扶養控除は残す。
住民税の控除は変えない」と説明。廃止は所得税の扶養控除と配偶者控除
のみにとどまることを強調した。MSN産経
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