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民主、補正を数兆円減額 秋の国会に予算案提出 重点政策財源に
2009年8月2日 朝刊
民主党は一日、次期衆院選で政権を獲得した場合、今秋に臨時国会を開き、五月末に成立した総額約十四兆円の二〇〇九年度補正予算を減額補正するための予算案を提出する方針を固めた。
不要不急とみている事業の予算執行を停止し、数兆円規模の財源を確保。衆院選マニフェストに掲げた重点政策の財源に振り替える考えだ。
民主党はマニフェストで、補正予算に盛り込まれた事業のうち、「無駄遣い」の可能性があるものとして
（１）メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）建設＝百十七億円
（２）官公庁の施設整備＝二兆九千億円
（３）雇用対策と称して天下り法人に渡した基金＝七千億円
（４）効果の疑わしい農地集積事業＝三千億円－を列挙。合計約四兆四千億円に上る四十六の基金についても「乱立した」として、「一部を政策経費に充当する」と明記した。
民主党は政権を獲得した場合、これらの事業の精査を急ぎ、経済効果が認められないものについては予算執行を停止する。同党幹部はすでに財務省との間で、減額補正に関する協議を水面下で進めている。
同党マニフェストは、政権獲得一年目に当たる二〇一〇年度に、子ども手当の半額実施▽高校の実質無償化▽ガソリンの暫定税率廃止－などの重点政策を実施する方針。
計七兆一千億円に及ぶ財源は、主に国の総予算を効率化して捻出（ねんしゅつ）するとしている。
一〇年度予算案を年内に閣議決定するには、政権発足から三カ月余りしかなく、
来年度予算編成で「無駄遣い」に切り込めず、十分な財源を捻出できない場合には、減額補正で浮いた〇九年度の財源を、一〇年度の重点政策実施に充てる。
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