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１ 職業訓練、訓練期間中の生活保障
① 職業訓練枠の確保【訓練は原則無料で受講可能。訓練校には基金から奨励金を支給】
・ 再就職に必須のITスキル習得のための訓練
・ 新規成長や雇用吸収の見込める分野（医療、介護・福祉等）における基本能力習得のための長期訓練
② 訓練期間中の生活保障
・ 訓練を受講する主たる生計者に対して、訓練期間中の生活費を給付
（単身者：月10万円、扶養家族を有する者：月12万円）
・ 希望者には貸付を上乗せ
（単身者：月５万円まで、扶養家族を有する者：月８万円まで）
２ 企業等における雇用創出
① 実習型雇用・雇入れの支援
【企業で６カ月間、有給で働きながら技能を身につける。企業には基金から助成金等を支給】
・ 十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる企業に対し助成
（受入企業：実習型雇用１人月10万円、雇入れ１人100万円、その後の教育訓練に最高50万円）
② 職場体験等を通じた雇入れの支援
【企業で１カ月間、職場体験をし、技能を身につける。その間、奨励金を給付。企業には基金から助成金等を支給】
・ 職場体験、職場見学を通じて求職者を雇い入れる企業に対し助成
（参加者：奨励金 月12万円まで）（受入企業：職場体験の受入１人10万円、雇入れ１人100万円）
３ 長期失業者等の再就職支援
① 長期失業者に対する再就職支援
【民間職業事業者の下で再就職支援を受ける。生活資金の融資制度あり。事業者には基金から委託費を支給】
・ 長期失業者について、民間職業紹介事業者に委託して、再就職支援（カウンセリング・
再就職先の開拓・セミナーの実施等）や就職後の定着支援を実施
② 就職活動困難者に対する再就職及び住居・生活支援
【民間職業事業者の下で再就職支援及び住居・生活支援を受ける。生活費の支給及び融資制度あり。
事業者には基金から委託費を支給】
・ 住居を喪失し就職活動が困難となっている者について、民間職業紹介事業者に委託して、
再就職支援（カウンセリング・セミナーの実施等）と住居・生活支援（住居の提供、生活・就職活動費
の支給）を併せて実施