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中国人経営スーパー、1日9店舗が強盗被害＝人種差別的な背景も―アルゼンチン
2009年7月30日、人民網によると、アルゼンチン中国人スーパー経営者組合はこのほど、
今年上半期に1929店舗もの中国人経営スーパーが強盗被害に遭っていると発表した。
平均で1日当たり9店舗が襲われている計算となる。
組合によると、強盗事件のほかにも1万6877件の窃盗事件が発生しており、少なからぬ被害が生じているという。
また事件が起きた場合でも半数以上のスーパーは警察に通報しておらず、実際の被害件数は統計以上である可能性が大きい。
数の増加だけではなく、より暴力的にエスカレートしているのも問題で、人種差別的な傾向も見られる。
店主が東洋人であると分かると暴行を加えたケースもあるという。現在、アルゼンチンには8万人の中国人が居住している。
その大多数が商業を営んでいるが、言葉の問題があまりなく、開業資金も少なくて済むスーパー経営が多いという。
2008年末時点で中国人スーパーの数は7890店舗、売上額は合計40億ドル（約3820億円）にのぼる。（翻訳・編集/KT）
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