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【民主党】マニュフェストに文科省解体を盛り込む内容【支持母体、日教組の主張】
【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？ 民主の政策「教科書検定」触れず (1/2ページ)
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高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？
民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」
以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」
（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった
「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の
文科省解体を盛り込む内容だ。
政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や
予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。
市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や
地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、
段階的に移行するとしている。
中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを
大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに
“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
政策の目玉の一つが高校無償化で、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、
私立高生にも年１２～２４万円程度を補助」と明記。
就学支援については文科省も２４日に検討委員会を発足、来年度予算の概算要求に盛り込む
意向だが、財源問題から「年収３５０万円以下の低所得層」に支援対象が絞り込まれる可能性
が高いという。
昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は
「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の
細分化について触れただけで、制度に言及していない。
教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。
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