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景観形成条例改正へ 県、９月にも県議会提出
2009年7月26日
県景観形成審議会
（会長・池田孝之琉球大教授）
が２４日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。
事務局の県は、２００８年に策定した沖縄らしい風景づくりを推進する「“美ら島沖縄”風景づくり計画」の位置付けを決めるため、県景観形成条例の改正案を提案した。
早ければ県議会９月定例会に条例案を提出する。
審議会では、「“美ら島沖縄”風景づくり計画」を具体化した「県景観形成ガイドライン」策定に向けた基礎調査結果も報告された。
県は０９年度中にガイドラインを策定し、市町村の景観づくりを支援する方針。
県内市町村の取り組みとして、地域の「景観計画」を策定できる「景観行政団体」になった市町村が南城市など六つになったことも報告された。
移行予定は１４市町村、移行検討中は１３市町村。「景観行政団体」のうち、実際に計画を策定した市町村は読谷村など三つ。
策定予定が１７市町村、策定検討中が１２市町村となっている。
「景観計画」では良好な景観を守るため開発、建設を規制するなど地域独自のルールを設定できる。
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