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経済財政白書 「企業内失業」６０７万人 年収３００万円未満 雇用者の５割
林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に、２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
白書は「１００年に１度」の世界的な経済危機を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が１９８０年以降最多と推計し、
生産回復が遅れれば大規模な雇用調整につながりかねないと警告した。
企業が実際の生産に必要とする以上に雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模は０９年１月～３月期で
最大６０７万人（うち製造業は最大３６９万人）と、１年前の約１６倍（同約６１倍）まで急増。労働時間削減はすでに限界に近いとし、
大規模な「失業予備軍」になっている現状を示した。
また、非正規雇用の増加で年収３００万円未満の雇用者が０７年に５０・２％と過半数となるなど所得格差の拡大にも言及。
「景気回復が最大の格差対策」とする一方、失業者対策の拡充や、低所得者向けの「給付付き税額控除」を検討課題に挙げた。
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