09/07/21 00:32:12.43 +NelNymL BE:269759982-PLT(12000) ポイント特典
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能代市福祉事務所は１７日までに、同市の女性（６４）に対して行った生活保護減額処分を
誤りと認め、０７年１１月から０９年５月までの減額分計約３６万４０００円を返還した。
同事務所は女性が次女と同居していることを理由に、０７年１１月から生活保護費を減額。
０９年１月にはその減額措置を手続きミスで忘れた同事務所が返還請求を決定した。
しかし次女には収入がなく、生活に困窮した女性は減額を不服として同月、県に審査請求。
県は今月９日に処分を取り消す裁決をしていた。
女性を支援する県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長は「返還は評価するが、
市側は０７年１１月に次女が無収入と把握しており、（次女が生活保護を受け始める
今年５月以前も）さかのぼって２人世帯分の保護費を支給すべきだ」と述べた。
対応によっては県への審査請求や訴訟も検討するという。