09/07/20 17:36:20.18 zFqQM+Ma BE:93672724-PLT(12000) ポイント特典
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勤め先のリストラ強化で収入が激減、住宅ローン返済が行き詰まり、
「夢のマイホーム」を手放さざるを得なくなったケースが続出している。
こうしたローン破綻は今秋以降に急増する見込みという。
【子供も不安】
「もう限界」。神奈川県内のトラック向け部品メーカーで働く男性（42）は都内の不動産業者に泣きついた。
この業者は、ローンの返済が困難になった人の不動産売買を仲介。
競売にかけずに売り手が納得する価格で売却する「任意売却」が専門だ。
男性は１９９９年、座間市内の３ＬＤＫのマンションを、
住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）などとの間で３５年返済の３２００万円ローンを組んで購入。
月々の支払額は、それまでの賃貸住宅の家賃と同じ１１万円だった。
だが、給料はその後、じりじり減り続け、一方で子供２人の教育費は増加。
2007年頃からローン返済に苦しみ、足りない分を消費者金融で借りて返す自転車操業を続けてきた。
昨秋の金融危機以降、状況は一段と悪化。周囲の派遣社員が次々と解雇された。
「正社員である自分も、いつ失職してもおかしくない」とおびえる生活が続いた。
支払いを督促する電話もかかるようになり、子供が「電話が鳴るとびくっとする」と不安を口にした。
マイホームを手放すことを決心した。
５月に任意売却した後も、ローン債務が約１０００万円残った。
消費者金融への借金も残っており、昨夏から半減した夏のボーナスはそっくり返済に回す。
男性は「高い買い物とは思わなかった。こんなにひどい不況が来るとは…」。
【半年が限界】
現在、この不動産業者に寄せられる売却相談は月に約３０件。リストラの嵐が吹き荒れた３月ごろから
急増し、昨年の同時期の３倍以上だ。ローンが払えなくなると大半の人は消費者金融などを使って当面、
持ちこたえようとするが、その期間は半年程度が限界という。
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