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９４年からはじまった年次改革要望書で、アメリカ政府から要求された政策を、火になってやりはじめた。
小泉は「構造改革なくして景気回復なし」「三位一体の改革」「聖域なき構造改革」「米百俵」など叫んでやっていった。
小泉登場と同時にアメリカ財界に育てられた竹中平蔵が取り立てられ、金融政策を担当。オリックス・宮内義彦などの仲間たちも重用され、規制緩和をやりまくった。
郵政民営化では３５０兆円もの国民資産をアメリカに巻き上げさせる動きになった。
自民党政治は「年次改革要望書」の丸写しをやってきた。持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、
健康保険の医療費負担増大、保険会社参入を可能にする医療保険制度導入、郵政民営化、道路公団解散、Ｍ＆Ａ促進、三角合併制度など、
アメリカが要求する政策を忠実にやってきただけだ。行財政改革として市町村合併をすすめ、中央集権化をはかったのもその結果だ。
なんでも民間開放の流れになった。私企業の儲け優先で、新自由主義改革をやりまくった。
小泉内閣では、老齢者控除が廃止されたり、医療制度改革、診療報酬改定、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入などをはかった。
生活保護費や児童扶養手当を削減したり、障害者自立支援法も成立した。三位一体といって地方交付税が削減されたりもした。まずは老人、障害者から切り捨てた。