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<日経>◇KDDI、営業益13%増 09年4~6月、代理店への販売手数料減
KDDIの2009年4~6月期の連結営業利益は前年同期比13%増の1400億円前後だったようだ。主力の
携帯電話事業では新規加入から解約を差し引いた純増数は低調だったが、端末の販売台数も伸び悩んだため、
代理店に支払う販売手数料が少なくて済んだようだ。2010年3月期通期の収益見通しは据え置く公算が大きい。
4~6月期の携帯電話の純増数は15万3300件。前年同期は08年3月末で「ツーカー」サービスを停止した影響で3万4200件の純減だった。
これに比べれば回復したが、「au」サービスに限ると前年同期の19万9800件を下回った。4~6月期の純増数は携帯4社の中でも最下位だった。
携帯電話端末の販売台数も減少したもよう。通信料金と端末代金の分離や割賦販売、長期契約を前提とした割引といった
新しい販売方式の定着に、消費低迷の影響も重なり、電子情報技術産業協会(JEITA)によると4~5月の携帯電話の
国内出荷台数は前年同期比31%減った。6月も傾向に目立った変化はなかったとみられ、同社の販売台数も一定程度落ち込んだとみられる。
このため、4~6月期の売上高は同2%減の8500億円前後だったもよう。同時に代理店に支払う販売手数料も減少。前期末までの端末在庫の
調整が進んだうえ、販売減を見越した発注抑制も効き、固定通信事業の営業赤字も吸収し、連結の営業利益を押し上げたようだ。
4~6月期の営業利益は通期見通し(前期比6%増の4700億円)の3割程度の進ちょく。通常、年末や期末に販売費用がかさむうえ、
夏商戦以降の巻き返しを見込んでいることなどから、業績見通しは変えないとみられる。
通期の純利益が期初想定通りの2550億円(同14%増)を確保できれば、連結配当性向20%以上を目安とする配当政策に基づき、
年1万1000円としている今期の配当水準を引き上げる可能性がある。6月の株主総会で両角寛文取締役が表明している。
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日経新聞朝刊より