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「チラシお断り」に悩む選挙公報…都議選
東京都議選２００９
１２日に投開票が迫った東京都議選で、都選挙管理委員会発行の「選挙公報」の配布が
オートロックのマンションなどで拒否されるケースが目立ち、各地区の選管が管理組合などの説得に追われている。
都内では「チラシお断り」を掲げる高層マンションなどが多く、選挙公報も同様に扱われてしまうため。
衆院選の前哨戦とも言われる都議選で、有権者にとって必要な判断材料が行き渡らない恐れもある。
都議選の選挙公報は、条例などに基づき、投票日前日までに有権者世帯に必ず配布することが定められており、
新聞の折り込み以外では、業者などに委託して配布する場合が多い。
区のシルバー人材センターが配布している品川区選管では今月７日、オートロックのマンション２棟で管理人から
「区職員を装ってチラシを配布されたことがある」と言われ、拒否されてしまった。
翌８日に選管職員が直接出向いて説明した結果、配布できたが、２００７年の参院選でも、この２棟は同様に１度は配布を拒否しており、
同選管の職員は「管理人が代わったのかもしれないが、選挙公報の意義が理解されていない」と嘆く。
北区や足立区でも告示後同様のケースがあり、高級マンションが多い渋谷区の選管は
「ポストに入る配布物を、わずらわしいと感じる住民の意識が背景にあるようだ」と分析する。
狛江市では委託先のシルバー人材センターが配布の前に下見をして説得にあたっているが、
管理人にすら会えずに、やむなく郵送した選挙公報が１００部ほどあった。
選挙公報を区役所などに置いて、有権者に持って行ってもらう方法もあるものの、他の配布物と交じって目立たないのが難点。
都選管は「配布をお願いしている区市町村の選管に対し、すべてのマンションを説得してほしいとまでは言えないし……」と困惑気味だ。
（2009年7月10日07時36分 読売新聞）
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