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北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議議長の武大偉・中国外務次官が、六月に訪中した韓国首席代表の
魏聖洛（ウィソンラク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長に対し、六カ国協議が暗礁に乗り上げた責任の一部が
日本にあると批判していたことが九日、分かった。
ソウルの外交筋が明らかにした。
北朝鮮は四月に弾道ミサイルを発射後、国連安全保障理事会の北朝鮮を非難する議長声明に反発。
六カ国協議からの脱退を宣言したが、武次官の発言は協議再開の糸口がつかめない状況を反映しているようだ。
六カ国協議の合意では、北朝鮮が核施設の無能力化作業を行う見返りとして、同国を除く五カ国が
重油百万トンに相当する経済・エネルギー支援を行うことにした。しかし、日本は拉致問題の進展がないことを理由に、
支援に参加していない。
外交筋によると、武次官は魏本部長との会談で、日本が見返り支援を分担していないことを指摘。
「北朝鮮に（六カ国協議）不参加の口実を与えてしまった」と不満を表明したという。
武次官はまた、韓国が提案する北朝鮮を除く五カ国による協議について「北朝鮮を一層刺激し孤立させる」と懸念し、
あくまで六カ国による協議を重視する姿勢をみせた。
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