09/07/08 18:24:10.42 DlxWCEaX● BE:10114092-PLT(12000) ポイント特典
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暴力団被害 組長に賠償請求
暴力団員の資金集めで被害を受けた場合、上部団体のトップの責任が追及できるように法律が改正されたのを受けて、
強盗傷害事件で被害を受けた東京の飲食店の経営者などが、指定暴力団・山口組の組長に、およそ１５００万円の
賠償を求める初めての訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京・台東区で飲食店を経営する女性と店の客、あわせて８人です。訴えによりますと、
経営者の女性は、去年５月、店に来た山口組系の暴力団員らに因縁をつけられ、木刀で足を殴られたうえ現金およそ３００万円や
貴金属を奪われました。暴力団員らは強盗傷害の罪で、いずれも懲役７年の刑が確定していますが、被害者の女性などは、
上部団体のトップにも責任があるとして、指定暴力団・山口組の篠田建市組長におよそ１５００万円の賠償を求めています。
暴力団対策法は去年、改正され、いわゆるみかじめ料の強要など暴力団員の資金集めで一般の人が被害を受けた場合、
直接、指示していない上部団体のトップにも賠償を求めて責任を追及できるようになりました。女性の弁護団によりますと、
法律が改正されたあと指定暴力団のトップが訴えられたのは全国で初めてだということです。弁護団は「女性から現金などを
奪ったことは暴力団員の違法な資金集めにあたり、改正された法律が適用できると判断した」と話しています。
山口組の篠田組長は、ボディーガード役の暴力団員に拳銃を持たせていた罪で懲役６年の刑が確定し、刑務所で服役しています。
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