09/07/08 01:19:19.36 N1kJxxIC BE:128712454-PLT(12000) ポイント特典
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民主、17事業の廃止提言 事業仕分け、1989億円の削減可能に
民主党は７日、国の予算の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の結果、
内閣府の「地方の元気再生事業」など17事業の廃止が可能とする報告書をまとめた。
民間実施や地方移管などを含め、見直し対象とした予算額の27％にあたる1989億円の削減が可能としている。
無駄遣い削減で約９兆円の財源を手当てする次期衆院選マニフェスト（政権公約）の裏付けとしたい考えだ。
事業仕分けは予算項目ごとに必要性や効果を検証し(1)事業廃止(2)民間実施(3)地方移管(4)改善(5)継続―
に分類する取り組み。民間シンクタンク「構想日本」と協力し、2009年度予算に計上された2767事業のうち
87事業（予算額7410億円）を抽出して調査した。民主党は政権交代後の予算の総組み替えを提唱しており、
予算編成の参考にする狙いもある。
仕分けの結果、民間実施は８、地方移管が17、改善が44と認定した。
「地方の元気再生事業」は総務省の事業と重複しており、地方分権にも逆行すると判断した。 (07日 23:20)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)