09/07/06 17:54:23.28 GZgwXSF7 BE:29692679-PLT(12000) ポイント特典
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宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値
が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が借り主だった男性に約８００万円の損害賠
償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
訴状によると、大家は平成１２年４月から月額５万円で民家を賃貸していたが、借り主の妻
が２０年３月、建物と一体となった納屋で自殺。借り主は大家に理由を説明しないまま、同１
１月に契約を解除し、退去したと訴えている。
大家側は今年３月、不動産会社から自殺を知らされた。土地と建物は約１５００万円の価
値があったが、事故物件になれば一般的に約８０％減額され、約３００万円相当に下落したと
主張。次の借り手は現在も見つかっていないとし、大家側の弁護士は「都市部なら安く借り
られるという需要もあるが、地方は難しく、新たに賃貸するのは事実上不可能」としている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)