09/07/05 15:27:30.24 7/mc8AVu BE:800860695-PLT(12000) ポイント特典
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■地方参政権の行方
在日本大韓民国民団（民団）が旗を振り、「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と主張する
永住外国人の地方自治体への参政権。民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が
政府に立法化を求める意見書を採択している。
しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、日本の政治に口を出すな」との
声が強まるとの危機感もある。現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」－－
など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。
朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、
特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。
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