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規制強化は国際的な潮流、改正法案審議入り 「単純所持禁止」へ早期成立を
「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！
自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。
民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。
・法改正（略
・ネット規制（略
・ゲーム規制（略
公明が一貫して議論をリード
ネット社会の病理現象とも言うべき児童ポルノのはんらんを阻止するため、公明党は２００７年１２月、党内にプロジェクトチームを設け、対策強化の議論を一貫してリードしてきた。
公明党が掲げた対策の柱は大きく三つ。第一に、時代と世界に取り残された現行法を改正し、「単純所持の禁止」を明確化すること。
第二に、インターネット規制の検討。第三に、ゲームソフトなど、いわゆる「みなしポルノ」の扱いだ。
公明党が推進してきた“三つの挑戦”で、ネット事業者やアダルトゲーム業界が自主規制に乗り出すなど、日本もようやく国際社会の潮流に乗りつつある。
「児童ポルノ大国」の汚名返上へ、公明党は引き続き、全力で取り組む決意である。
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