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親の経済状況が苦しくて子どもの教育費を確保できず、貧困が世代間で連鎖していく
構造を考える「子供と貧困フォーラム」が２７日、近江八幡市のアクティ近江八幡で開かれた。
育児と貧困の関係を考える会は県内では初めてという。小学校の教諭や元保育士らが
教育現場の実情を報告した。
教員団体や市民らによる「ゆきとどいた教育をすすめる会」の主催。ＯＥＣＤの０７年の報告によると
日本で一般家庭の年間平均収入よりも収入が少ない育児世帯では、児童扶養手当など政府の
社会保障制度が乏しいことから、むしろ課税により貧しい層が拡大する現状があるという。
フォーラムでは、県内の育児世帯で収入の低い非正規労働者が増える一方、児童扶養手当の
減額などの社会保障制度が後退し、支払った税金分の公的支援すら得られていない現状が
問題提起された。
講演した堺市の小学校教諭、渡部有子さんは、給食費が払えなかったり、風呂に入れずいじめに遭い
学校に来られなくなる子どもたちが増えている状況を報告した。「貧困を連鎖させないようにするのが
教育の役割なのに、それが崩壊している。
『貧しいのは自己責任』では片付けられない」と指摘。国の予算に占める教育費の割合を、
ＯＥＣＤ加盟国の中で最低水準の３・４％から平均の５％に上げるべきだと訴えた。
シンポジウムには県内の養護学校教諭や元保育園長らが参加。深夜まで保護者が帰宅せず、
食事も十分にとれない子どもたちがいずれも「僕なんかどうなってもいい」と自暴自棄な言葉を
口にする様子などを説明した。
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