09/06/27 04:43:34.26 QssOGJmB● BE:655365964-PLT(28730) ポイント特典
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【主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠
インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題となっている。
日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、
１８歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、
撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。
根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、
国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
（中略）
児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。
だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、
摘発は氷山の一角とされる。配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。
違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、
対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
単純所持をフリーに認めているのは主要国（Ｇ８）では日本とロシアだけで、
米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。
与党提出の改正案は、単純所持を原則禁止し、
「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科すとしている。
これに対して民主党案は、芸術表現や家族写真なども規制対象になりかねないとの懸念から、
有償や常習的な取得に限って罰則を科す「取得罪」の新設などを盛り込んでいる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)