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今デフレデフレって騒いでるけど、具体的に誰が得してるの？
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デフレ圧力鮮明に 消費者物価下落最大
五月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比マイナス１・１％と比較可能な一九七一年以降で最大の下落幅となり、強まるデフレ圧力を確認する内容になった。原油価格の下落が主因で、個人消費の落ち込みも反映した。
民間エコノミストの間では、来月以降も下落幅が広がり、七～九月にはマイナス２％台に突入するとの見方が広がっている。 （吉田通夫）
五月は原油価格が高騰していた昨年から一転して落ち着きを取り戻したため、ガソリンや灯油の価格が大幅に下落。電力会社の燃料コストが下がったため電気代なども下がった。こうしたエネルギー関連の価格の下落幅は１１・５％だった。
また、景気悪化による個人消費の低迷と家計の節約も鮮明。テレビやパソコン、カメラなど“ぜいたく品”の価格が大幅に下落した。旅行や理美容品なども下がり、こうした生活必需品ではない「教養娯楽関係費」も２・２％下落した。
昨年の原油価格は八月まで暴騰が続いたため、反動で今年八月までは物価下落幅が拡大する見込み。個人消費の低迷による押し下げ圧力もさらに強まるとみられ、複数の民間エコノミストが「夏にマイナス２％程度まで拡大する」と予想した。
景気の後退局面で物価が大幅に下落すると、企業収益が目減りし、賃金低下を含む雇用環境の悪化を招き、個人消費が落ち込んでさらに物価が下落する－という悪循環「デフレスパイラル」に陥る危険がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の二〇〇九年の消費者物価は前年比で１・４％減、一〇年も１・４％減と二年連続で低下する見通しだ。
ただ、足元では原油価格が再び上昇基調。昨年は秋以降に原油価格が下落し始めていることから、今秋以降は原油関連の価格が物価を押し上げる要因に転じるとの見方もある。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「企業が抱える債務もバブル期ほど大きくはなく、デフレスパイラルに陥る危険性は高くない」と分析した。
与謝野馨財務相は記者会見で「日本の経済が縮小再生産になってはいけない」として、「デフレスパイラルに陥らないよう注意深く運営する」と述べた。