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丸井ひとはいらず アンケートでも明らかに
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北海道労働局は２６日、７月２０日に閉店する丸井今井旭川店のテナント業者を対象に行った「従業員雇用動向アンケート」の結果をまとめた。
業者の５５％が「従業員を離職させる」と答え、少なくとも１８４人が解雇される見通しであることが分かった。
テナント１２５事業者（従業員４２０人）のうち、１０９事業者（同３８４人）が回答。業者の４１％が「全員離職させる」、１４％が「一部離職させる」と答えた。
「他事業所へ全員配転させる」は２１％にとどまり、離職させるかどうか「検討中」は２１％だった。
従業員数では、閉店時の解雇者は把握できただけで１８４人。ほかに９５人は配置転換される見通しだが、１０５人は解雇か配置転換か未定。
調査に応じていない業者も含めると、最終的な解雇者はさらに膨らむ可能性が高い。同店の食品や服飾など各売り場で働くテナント従業員は、社員を含めた全従業員の７割を占めている。