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『非正規滞在』 の人たちも、働いて税金も払っている 共生社会に反すると毎日新聞
入管法改正案：「外国人監視強化だ」支援団体反発 便利だが罰則厳しく
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度を盛り込んだ入管法改正案が
与野党３党による修正を経て衆院を通過、参院に送られた。改正案は不法滞在のあぶり出しを強める一方、
外国人の利便性を向上させる「アメとムチ」の内容となっているが、支援団体などは「外国人監視を強める法律だ」と反発する。
新制度について、自由人権協会の旗手明理事は５月２３日の東京都内の集会で情報の一元管理を
「情報を分析し危険な外国人を浮かび上がらせるシステム。不法残留の外国人は生きていく最低限の行政サービスも受けられない」と述べた。
また「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は５月８日の衆院法務委員会に参考人として
出席し「適正な滞在者にも非常に厳しい罰則規定がある。非正規滞在の人たちも、働いて税金も払っている」と強調した。
こうした声を受け、修正案の付帯決議で、在留資格取り消しの弾力的運用などが盛り込まれた。
また、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に交付する「特別永住者証明書」についても、
与野党の修正で常時携帯義務は削除された。
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県内在住の中国人で作る団体「県華僑華人総会」の主催。改正案は
「外国人の管理強化につながり共生社会に反する」として、
同会の劉勝徳会長や岡山弁護士会所属の弁護士らからの発言が予定されている。
改正案は今月１９日に衆院を通過し、参院に送られている。【松井豊】
毎日新聞 2009年6月27日
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