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夢の国産ウランが現実に 海水中からの捕集コストを実勢価格の３倍弱にまで低減に成功
コスト減 国産ウランに道 原子力機構、海から捕集
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料であるウランを海水中から取り出す実証実験を進めてきた結果、最大の
課題であるコストを、ウランの実勢価格の３倍弱にまで低減できたことを明らかにした。同機構では海水中からのウラン
捕集コストの低減努力をさらに重ねて、２０１７年にコスト的に見合うウラン採掘を実現したい考えだ。現在、日本では年間８０００トンの
ウラン需要があるが、全量を海外に依存している。この技術が実現すれば“国産ウラン”の生産に道を開くことになる。
ウランの海水中からの捕集は、１９６４年に英国の研究所が研究に乗り出すなど、技術的には長い歴史がある。ただ、捕集ができても
コストがかかり過ぎる点が最大のネックとなっていた。日本原子力研究開発機構は前身の日本原子力研究所時代の９５年から本格的に
研究に着手。日本では、放射線を当てることにより、ポリエチレンにさまざまな機能を付加できるグラフト重合法を応用した。
通常は布の風合いをよくしたり、有害物質の除去に使われるが、同機構ではウランを取り出す機能を付け加え、ポリエチレン製の布状の
ものを海水に漂わせるだけで、ウランを取り出せるようにした。
９５年から始めた青森県での実験では、累計１キログラムのウランを捕集。沖縄県では捕集する材料や捕集方法など工夫をし、
コスト削減にも取り組んだ。この結果、温暖な沖縄で捕集する方が効率的なことが判明したほか、ポリエチレン製の捕集材約
１キロ分でウラン４グラムの回収を実現。捕集材を８回繰り返して使うことで、１キログラムのウラン回収にかかるコストを
３万２０００円程度にとどめることができた。
最近のウラン価格は１キログラム当たり１万３０００円程度で推移しているため、３倍弱にまでコストの差を縮めた計算。
ウラン価格が高騰していた２年前に比べると、コスト格差はさらに縮小する。回収コスト全体に占める捕集材の製造コストは６割と大きく、
捕集材に吸着したウランを取り出すコストは全体の４％に過ぎない。
長いので略
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