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民主党政権ならガソリン暫定税率廃止・・・にならないかも
民主党は２３日、次期衆院選マニフェストを巡り、小沢一郎代表時代に政権獲得直後の実施を目指していた
ガソリンなど揮発油税の暫定税率廃止について、２年目からに先送りする方針を固めた。岡田克也幹事長の
主張を踏まえ、同党のマニフェスト検討準備委員会（委員長・直嶋正行政調会長）が判断した。
岡田氏は幹事長就任前から党地球温暖化対策本部長を務めており、地球温暖化対策税（環境税）の創設を
盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を取りまとめた責任者。４日のマニフェスト検討準備委員会では「環境税を
具体的な税率まで盛り込めないか」と主張。政調担当者が「党内で税率の算定法など意見集約ができていない」
と答えると、税率盛り込みは見送る一方で「ガソリンの暫定税率廃止を先行させず、環境税と並行した議論が
必要だ」と指摘した。
岡田氏が暫定税率の即時廃止に慎重なのは、ガソリンの消費量が増えて二酸化炭素の排出量が増加する
可能性があるため。ただ、暫定税率廃止は小沢代表時代の目玉政策。２３日は直嶋氏が小沢氏や菅直人
代表代行らに説明しており、了解はほぼ得られたとみられるが、党税制調査会（会長・藤井裕久最高顧問）
では「即時廃止」の意見が強いため、今後税調との調整を踏まえ最終決定する。【小山由宇】
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