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相鉄あすストも 分社化・転籍で労使対立
相模鉄道（横浜市西区）の鉄道事業分社化を巡る労使交渉がもつれ、相模鉄道労働組合（組合員１６５１人）は
２４日の総決起集会で、２６日に予定している第１波のストライキを辞さない構えを見せた。
実施されれば、同社のストは２００４年３月以来５年ぶりで、電車・バス全便の利用客最大約７２万人が影響を受ける。
総決起集会で同労組の内山功委員長は「どうしても交渉が駄目な場合には２６日の始発から（ストに）入らざるをえない」との方針を表明した。
一方、経営側も２４日、「労働条件の向上を目的としておらず、違法な争議行為。
スト実施の場合、労組への損害賠償請求や幹部への相応の対処を検討せざるを得ない」とした書面を労組に通告した。
相鉄が取締役会で鉄道事業の分社化方針を決めたのは４月９日。直後の記者会見で経営側は
「鉄道中心の価値観から脱却を図る」と説明した。
労組への通告は前日８日の常務会後で、以来９回、労使で協議した。労組は、
分社時の賃金条件は変わらないものの大勢の転籍者が出るため、「事前の合意が必要」
「将来の労働条件が社籍により異なる可能性がある」などと主張。折り合わないまま、
分社化の議案が決議される定時株主総会の日の２６日と、７月４、５日に終日ストを設定した。
相鉄の枠組みは、以前からあった関連の休眠会社を「相鉄準備会社」とし、
労働契約承継法に基づいて労働条件を変えないまま１６０２人のうち１１１７人を同社に転籍させるというもの。
同法では、転籍する社員に対して通知するだけで同意は要しないとしている。
労組側は５月、持ち株会社をつくって本体の鉄道事業から社員を出向させる案を提案したが、
経営側からは「効率化が図れない」と一蹴(いっしゅう)された。
人件費削減をめぐる０４年のストでは、日曜日の早朝に約２時間半行われ、影響も約４万４０００人だった。
今回の２６日は平日のため、影響を受ける最大約７２万人の多くは通勤・通学客が占める。振り替え輸送は行わない。
問い合わせは相鉄お客様センター（０４５・３１９・２１１１）へ。
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