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大阪府立大「名前だけ」4割超 府民調査で“顔が見えない”実態
大阪府の橋下徹知事が存廃を含めた抜本的な改革を検討している府立大学(堺市中区)について、
府が1000人の府民を対象に初めて実施したアンケート調査の結果が24日、明らかになった。
府民の96・5%が府立大の存在を知っていたが、「名前だけなら聞いたことがある」という回答が4割以上を占め、
橋下知事の「顔が見えない」という府立大批判を裏付けるかのような格好になった。
府はインターネット調査会社に委託し、5月下旬に学生を除く25歳以上の府民を対象に、
「府立大のことを知っているか」や「公立大学はどうあるべきか」などについて尋ねた。
府立大を知っていると答えた965人に、8項目のイメージを挙げ、尋ねたところ、
「できるだけ安い授業料で多くの学生に教育の機会を与える」が71・8%でトップ。続いて、
「地域に密着して研究や学問の成果を社会にわかりやすく伝える」(53・2%)、
「新しい技術や製品の開発を通じて地域経済に貢献する」(42・4%)となった。
府立大をはじめとする公立大学は、収入の約6割を国や自治体からの運営費交付金に頼っており、その割合は私立大の4倍以上。
今年度、府立大には108億円が交付されている。
このため、納税者が求める公立大学の役割を尋ねたところ、
「新しい技術や製品の開発を通じて地域経済に貢献する」という回答が23・4%で最多。
「できるだけ安い授業料で多くの学生に教育の機会を与える」(21・3%)、
「地域に密着して研究や学問の成果を社会にわかりやすく伝える」(15・9%)となった一方、
「大阪に公立大学はなくてもよい」という回答は1・3%にとどまった。
府は、調査結果を府立大のあり方を検討する資料として、7月に開く戦略本部会議で示す予定。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)