09/06/23 15:39:59.17 UCTzwzQd BE:323550252-PLT(12000) ポイント特典
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フランチャイズ店の見切り値引き販売を巡り、セブン－イレブン・ジャパンに対して公取委が出した「優越的地位の乱用」に
基づく排除措置命令。本部の意向に反して値引きを続けたり、値引きに踏み切れないオーナーにとって「今日が始まり」
（藪木裕之・瀬戸内市役所前店長）と言える内容になった。
店側は今後、失った利益の回復や会計制度の改善を求めていく考えを示した。
会見した藪木さんの左胸には、優秀な販売実績を挙げたオーナーに贈られるセブン－イレブン・マークが入った金色のバッチ。
店の控室には多くの表彰状が飾られている。
しかし、藪木さんは「年間２億円を売り上げても、本部の取り分が３０００万円で、我々は８００万円。税金などを引かれると
夫婦２人で約４００万円しか残らない」と話す。
藪木さんは問題点として、コンビニの会計制度▽仕入れを代行する本部が請求書や領収書を開示しない
▽見切り値引きの制限▽２４時間営業－－を挙げる。藪木さんによると、独特の会計制度は加盟時に説明されず、
カップめんの原価は同じグループ企業のイトーヨーカ堂の売値より高いという。２４時間営業も「田舎では非効率で無意味」と批判する。
藪木さんは集団での交渉を求め、団結の必要性を強調する。この日、藪木さんらと会見したオーナーは、見切り値引きの
効果を「食品廃棄が減って店の利益が上がり、客も喜ぶ」と説明した。
「岡山金岡東１丁目店」オーナーで、全国で約７０人が参加する「セブンイレブン加盟店ユニオン準備室組合長」の
池原匠美さんは「加盟店が本部と話し合えていなかったことも原因。話し合いのチャンネルがほしい」と話した。
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