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グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて
総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。
政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。
グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など
約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして
国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。
総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は
個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。
プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、
一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。
ただし、同省は、映像の撮影や公開に関する事前の情報提供やサービスの周知、申し出があれば、
速やかに画像を削除するなどの対応を事業者に求めていく方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)