09/06/22 17:52:59.94 CR6l0qsE BE:1700885257-PLT(12023) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/orange.gif
セブン－イレブンに排除命令
公正取引委員会は２２日、独占禁止法違反でコンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」に対し、排除命令を出しました。
「加盟者に対し『見切り販売』取りやめを余儀なくさせ、
廃棄にかかるデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている」（公正取引委員会 会見）
公正取引委員会によりますと、加盟店が消費期限切れで廃棄処分になる前の弁当や惣菜などを値引きして販売する、
いわゆる「見切り販売」をしたところ、本部から「フランチャイズ契約を打ち切る」などと圧力があったということです。
「（本部から）『えらいことになりますよ』と。『もうこの商売やりたくないのですか』という言葉まで使われてますね」（セブン‐イレブン八王子南口店・増田敏郎オーナー）
一方、セブン－イレブン側は、「見切り販売」を制限する理由を次のように説明していました。
「セブン‐イレブンが持っている新鮮な商品を提供するというイメージを侵害したり、
お客様の混乱を招くということから、本部としては好ましくないんではないかと」（セブン‐イレブン側会見）
しかし、値引きについて契約上は何ら制限がないことから、公正取引委員会は今回、
不当に値引きを制限した独占禁止法違反の優越的地位の乱用にあたるとして、
再発防止を求めた上で、「見切り販売の方法についてマニュアルを作成するよう」命じています。
「（セブン‐イレブン・ジャパンは)）見切り販売を制限した加盟店に対して謝罪し、
すべての加盟店に対して不当な利得を返還し、加盟店に誠意ある説明をすることを求める」（加盟店のオーナーたちの会見）
セブン－イレブン・ジャパンの売り上げは年間、およそ２兆６０００億円で、
コンビニ業界の３分の１を占めており、加盟店は全国に１万１２００店舗あります。
公正取引委員会によりますと、１店舗あたり年間およそ５３０万円分の弁当や惣菜が廃棄処分され、加盟店が全額負担しているということです。（22日16:55）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)