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放送内容も審査対象に
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会
（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに
放送免許を交付したり更新したりする際に、放送内容（コンテンツ）を審査対象にする
「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送内容をそれぞれ
審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。
民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」
と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。
総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。
検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを
見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。
一方、テレビショッピング番組が増えすぎているとの批判があることから、
テレビ局が番組を教育、教養、報道、娯楽、広告に分類し、
それぞれの放送時間を公表することを要求。法律で時間制限がある広告放送に
テレビショッピング番組を含めるかどうか検討するよう促した。
規制の対象として検討していたインターネット上の情報については
「表現の自由を損なう恐れがある」などとする反対意見があったことから、対象外とすることを決めた。
（2009年6月15日21時23分 スポーツ報知）
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