09/06/13 01:41:46.45 /rIk/2Dg BE:355345643-PLT(12001) ポイント特典 株主優待
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政府は１２日、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を追加する方針を固めた。
国連安全保障理事会の制裁決議採択を踏まえ、関係国と連携して、２度目の
核実験を行った北朝鮮への包囲網を強化し、さらなる挑発行為を阻止するのが狙い。
輸出の全面禁止と人的往来の規制が柱で、与党とも調整した上、来週中の閣議決定を目指す。
外務省幹部は同日、武器輸出の全面禁止や貨物検査などを盛り込んだ安保理の
制裁決議について「厳しいメッセージが伝わる」と評価。別の同省幹部は、北朝鮮が
決議に反発して再度の核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る可能性も指摘される
ことを念頭に、「もう残っている可能な制裁を全部やるしかない。北朝鮮との我慢
比べになってきた」と強調した。
４月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、政府は北朝鮮籍船舶の入港禁止
など同月中に期限が切れる制裁措置を延長したほか、同国への送金報告基準
引き下げなどの追加制裁を実施。今回の措置の柱となる全面禁輸は当時、
北朝鮮が核実験を強行した場合に備え、あえて採用を見送った経緯がある。
また、人的往来の規制としては、北朝鮮に渡航した在日朝鮮人などの再入国を
原則禁止する。一方、１２日に開かれた自民党「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」
の会合では、北朝鮮が海外の金融機関に開設している円建て口座の凍結などを求める
意見も出たが、政府側は「新規立法が必要になる」と慎重な姿勢を示した。
ただ、日本の対北朝鮮輸出は減少傾向にあり、追加制裁の実効性には懐疑的な
見方があるのも事実。日朝間の懸案である拉致問題も進展する兆しはなく、
政府内には閉塞（へいそく）感も強まっている。（2009/06/12-21:36）
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