09/06/09 19:41:52.65 3upmO+Mh BE:46836522-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/folder3_03.gif
「1日1350万部がムダに！？」"新聞社最大の闇"である押し紙と販売店の悲鳴
─まず最初に、新聞各社が販売店に対して「押し紙」を行う理由とは？
大きく2つの理由が挙げられます。まずは、新聞各社は販売店に強制的に新聞を売り付けることによって
収益を確保できるということ。さらに、部数が上がれば広告媒体としての価値も高まるため、
広告営業を有利に行えるということです。私が把握している限り、販売店に搬入される新聞の半分が
押し紙だったというケースもあります。おおよその数字ですが各社3～4割程度が一般的。
これから「押し紙」による販売収入を導き出すと、店舗平均は101万2500円／月になります。これは闇金ですよ。
─販売店は、それを拒否することはできないのでしょうか？
なかなか拒否できません。新聞各社は、子会社である広告代理店を通じて、
「押し紙」に対しても折込チラシを割り当て、広告主から代金を徴収します。
つまり販売店は「押し紙」で被った被害を「折込チラシの水増し」によって補てんする。
それでも赤字を相殺しきれない販売店には新聞社が補助金を投入します。
倫理的な観点から「押し紙」を拒否する販売店に対しては、
「補助金」のカットをちらつかせるなど、嫌がらせをすることも少なくありません。
これは、07年のことですが、福岡県にある読売新聞の販売店が同社に「押し紙」を止めるように
弁護士を通じて申し入れたことがあります。すると3カ月後、
読売新聞はいいがかりをつけてこの店をつぶす暴挙に出ました。この事件は今、裁判になっています。
バブル期には全国紙の全面広告の掲載料は1回3,000～4,000万円と言われていましたが、
いまや500万円程度にまで暴落したそうです。部数の大幅減少に加えて、広告収入も激減する中、
大手新聞社も経営難で、従来の補助金の投入は困難になりつつあります。
折込チラシも激減し、「押し紙」を前提にした新聞ビジネスが破綻しかかっている。
山と積まれた「配られない新聞」
URLﾘﾝｸ(www.cyzo.com)
URLﾘﾝｸ(www.cyzo.com)