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香川、0.74倍に低下も全国１位／有効求人倍率
2009/05/30 09:38
厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（求職者１人に対する求人数。季節調整値）は、
前月より０・０６ポイント低下の０・４６倍で、過去最低だった１９９９年５月と同６月に並んだ。
香川は０・０３ポイント低下の０・７４倍（全国１位）となり、７カ月連続で悪化。
バブル崩壊後の最悪期だった９９年１２月（０・７３倍）以来の低水準で、県内企業の求人意欲は依然として低迷している。
正社員の有効求人倍率は全国が０・２７倍で過去最低を更新。
香川も０・３９倍となり、正社員の調査が始まった２００４年１１月以降で最悪だった。
香川の有効求人倍率が都道府県別で１位となったのは、０１年１０月以来。
１位が続いていた東京が、３月の０・８２倍から０・７３倍へ悪化したことで、落ち幅の小さかった香川が１位となった。
最も低いのは、青森と沖縄の０・２７倍だった。
香川労働局の塚田滋局長は「１位とはいえ倍率は低下しており、雇用失業情勢の厳しさは変わらない。
ハローワークでの求人の８割を占める中小企業を中心に、求人意欲は萎えている」との認識を示した。
同局によると、香川の新規求人数（原数値）は６９６９人で、前年同月比２２・８％減。
１８カ月連続の減少で、製造業、運輸業、卸売・小売業など、医療・福祉業を除く全業種が減少した。
製造業は、世界的な不況による国内外の需要減速を受けて１２カ月連続で減少。
卸売・小売業は、個人消費低迷の影響で、減少傾向が続いている。
新規求職者数（同）は同９・６％増と８カ月連続で増加。
一般求職者が同１２・１％、パート求職者は同４・５％それぞれ増加した。
公共職業安定所別の有効求人倍率（同）は、
高松０・７２倍、丸亀０・７１倍、坂出０・９０倍、観音寺０・６０倍、さぬき０・３５倍、土庄０・６０倍だった。
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