09/05/18 18:22:47.95 iO9x6GqJ BE:1822212285-PLT(12000)
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（>>18のつづき）
続いて発言した総連代表は、歴史的に弾圧の手段として使われてきたことから、総連はこれまで
一貫して外登法の廃止を求めてきた事実に触れながら、刑事罰規定と常時携帯義務が
残っている限り、在日同胞は不安と恐怖の中で暮らさなければならないと指摘。証明書の
常時携帯、提示義務をなくすことや住所変更時の申請義務などを含む各種義務違反に対する
刑事罰制度をなくすこと、特別永住者の再入国を許可の対象からはずし、「みなし再入国許可制度」
の適用対象にすることなどを求めた。とくに「みなし再入国許可制度」の条文が「有効な旅券」という
文言を削除することを強く求めた。
外国人人権法連絡会共同代表の田中宏・一橋大学名誉教授は、これまでと同様に
外国人を「害国人」として扱っていいのかと問いかけながら、外国人に対して現在も続いている
「適用除外」などさまざまな問題点を挙げた。そのうえで、日本は「最大多数の最大幸福」ではなく
「少数者への最小抑圧」を目指すべきだと指摘した。
一方、集会に先立ち、入管法の改定案に反対するキリスト教会代表者たちが記者会見を行った。