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（>>1のつづき）
この他にも、「どこの国の人であれ、人権が保障されるのが日本のあるべき姿」（相原久美子参院議員）、
「法には本来、弱者のために幅を持たせなければならない」（今野東参院議員）などの発言があった。
続いてNGOや当事者が発言した。
在日韓国人問題研究所と外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会を代表して発言した
佐藤信行氏は、今回の改定案では「外登証」が廃止され、「在留カード」と「特別永住者証明書」に
なるが、常時携帯を義務付けられることに変わりはないと指摘。１９９９年に外登法改定案を審議した
参議院法務委員会は附帯決議の中で、「永住者に外国人登録証の常時携帯を義務付ける必要性、
合理性について十分な検証を行い、同制度の抜本的な見直しを検討すること。とりわけ特別永住者に
対しては、その歴史的経緯などが十分考慮されなければならない」と明記していたにもかかわらず、
今回の改定案にはそのような文言は入っていないと強調した。
そのうえで、日本は常時携帯義務に関する国連自由権規約委員会の３回にわたる廃止勧告を
まったく無視しており、「４世、５世になっても外国人として差別していいのか。在日朝鮮人の法的地位に
ついてしっかり議論しなければならない」と語った。
李春熙弁護士は、歴史的経緯や生活、居住の実態が同じなのに扱いが違うなど、今回の改定案は
人権、平等という観点から見直すべきだとし、「みなし再入国許可制度」から朝鮮国籍の同胞が除外
された場合、在日同胞の分断を招くと指摘。すべての在日同胞が特別永住者ではない現状に鑑み、
すべての在日同胞が平等に扱われなければならないと訴えた。