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「ここが問題！ 入管法・入管特例法改定案＆住基法改定案院内集会第４弾
『特別永住者にとってプラスになるか？』」（主催＝「在留カードに異議あり！」 NGO実行委員会）が
１３日、衆議院第二議員会館第一会議室で行われた。現在、国会で審議されている入管法および
入管特例法の改定案の上程理由には、「適法に在留する外国人の利便性を向上させる」という
文言が含まれているものの、実質的には在日同胞をはじめとする外国人が、厳しい管理の下で
生活せざるを得ない状況が生まれることが予想されることから、集会には当事者である在日外国人や
NGOをはじめとするさまざまな団体の関係者たちが多数参加した。
集会ではまず、国会議員らが発言。社民党の福島みずほ党首は、改定案には「情報を整理する」
という文言が入っているが、外国人を管理しようという企図がうかがえると述べながら、改定案が通過した
場合、学校や宗教団体、職場などで外国人への監視が強まることが憂慮されると指摘。住基法
改定案においても、外登法から住基法への移行がうまくいかない場合、外国人が「透明人間」になり、
行政サービスが受けにくくなる可能性もあると述べた。そのうえで、「外国人は煮ても焼いても構わない」
という発想に変わりないことへの怒りを持って共にたたかっていこうと訴えた。
辻元清美衆院議員は、次の総選挙で政権がどうなるかわからない時期に、このような
重要な法案を出すというところに政治的意図が見える、まずは廃案にして総選挙後にしようと
がんばっていると語った。さらに、改定案の考え方の基本が共生ではなく管理だと指摘、
人権を守るのが本来の政治であり、これを規制、管理することが政治ではないと強調した。
保坂展人衆院議員は、今回の改定案はただの改定ではなくまったく新しい制度の導入であり、
法の改定を進めているのは政治家ではなく危機管理産業に携わる企業だと指摘した。（>>2-10につづく）
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